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後遺症が残る場合は弁護士に相談

交通事故において賠償金の交渉を自力でしていくのは非常に困難です。相手側の保険会社は基本的には安い額の賠償金額を提示してきますし、こちらの過失がゼロの場合は示談交渉をこちら側の保険会社が行うということもありません。そのため、どうしても自力で行おうとすると相手側の保険会社や弁護士などプロのやり方に翻弄されてしまうことが多く、結果的に症状に見合わない安い賠償金で示談を成立させてしまうということにもなりかねません。そのため、示談交渉や、後遺障害認定や等級の申請を行う前に弁護士に相談した方が良いでしょう。

<関連HP>
後遺障害の弁護士無料相談【等級認定・賠償金交渉】交通事故はアディーレ法律事務所

弁護士費用がすぐに良い用意できない場合は成功報酬の何%かを報酬金として設定している弁護士事務所もありますので、そうした初期費用の安い、あるいはまったくかからない弁護士に相談しても良いでしょう。弁護士に委託すると、面倒な障害等級の申請書類を集めたり、相手側の保険会社との交渉をしたりすることなどもすべて委託することができますので、精神的なストレスも少なく済みます。

また、こちら側にも弁護士がいることによって相手側の保険会社も無理な要求もしにくくなり、交渉をこちら側のペースで進めていくことが可能です。面倒と思わず、最初から弁護士に相談することにはこうしたメリットがあるのです。

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どのように等級の申請をするのか

後遺障害認定のためにはまず医師による後遺障害診断書を書いてもらう必要があります。これは医師が気を利かせて用意してくれるというものではなく、自分から診断書の作成を依頼しなければいけないものです。そのため、自分で後遺障害診断書のフォーマットをネットなどからダウンロードして医師のもとにもっていかなければなりません。診断書を記入してもらうタイミングとしては、基本的には事故後の症状が固定することなので、治療の真っ最中に書いてもらうことは少ないかもしれません。

ただし、医師の考えによってもさまざまなので気になったタイミングで相談してみてもよいでしょう。後遺障害診断書を作成したのちに自賠責保険会社に対して自賠責保険金の請求を行うのですが、この時に自賠責保険会社は内容を確認したうえで損害保険率算出機構に必要書類を提出します。

損害保険率算出機構は受け取った書類を審査して,調査結果を自賠責保険会社に通達、その後審査結果を受けて自賠責保険会社が後遺障害等級の等級認定を行います。この手続きを自分で行うことはやろうと思えば可能ですが、必要とされる書類を不備なくそろえることは大変難しく弁護士に相談して委託するほうが確実といえるでしょう。

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後遺症が残る事故で後遺障害等級が大事な理由

交通事故による後遺症は程度の差こそあれその後の生活に影響を与える重大なものです。その後遺症に対する補償を十分に行ってもらうために必要なのが後遺障害認定手続きです。後遺障害とは傷などが治ったとしても治癒することが不可能な身体的な障害が残ってしまう状態のことを指します。中でもその程度を決めるための尺度となるのが、後遺障害等級です。後遺障害といっても、日常生活にはほとんど支障のない程度の軽度の物から、植物人間やそれに近い状態で他の人の助け無くしては基本的な生活上の事もできていけない状態を指します。

その程度の差を表すために等級制度が設けられており、当然どの程度の等級に認定されるかによって損害賠償の請求額も変わってくるでしょう。さらに、この等級は、個別の事故における逸失利益の算定と慰謝料の算定にも大きく関係してくる基準であり、正当な額の賠償を受けるためには、しっかりと認定をしてもらう必要があるのです。

後遺障害等級は自賠責保険における基準であることが基本的な考え方ですが、この等級が任意保険においても重視されるため、結局のところ任意保険の損害賠償にも影響を与えます。ただし、裁判になった場合は、裁判所はこの等級認定にしばられることなく独自の調査で認定をすることができるので、示談交渉がまとまらず裁判にまでもつれた場合にはこの等級の力がそのまま通用するというわけではありません。とはいえ、多くの場合は示談交渉で賠償金は決まりますので、しっかりと認定手続きをとる必要があります。このように重要な等級申請についてのノウハウをこのサイトでまとめました。